モダナイゼーションによる保守コスト削減・DX推進進め方を解説

2023年4月20日

高止まりするレガシーシステムの保守コストに対応するためにも、企業はモダナイゼーションに取り組む必要があります。モダナイズされたシステムへの移行により、機動力や柔軟性を確保し、DXの推進も迅速に行うことができるようになります。この記事では、モダナイゼーションの概要や進め方について紹介します。

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モダナイゼーションとは？

モダナイゼーションは直訳すると「現代化」を意味する言葉ですが、特にITの文脈においては、古くなった業務システムのハードウェア・ソフトウェアなどのインフラ環境を最新化し、企業の競争力を維持・強化していく取り組みのことを表します。

いわゆる「レガシーシステム」を刷新し、最新のアーキテクチャで効率的なシステムを開発していく取り組みが、モダナイゼーションです。レガシーシステムは保守コストが高止まりしやすく、また、改修に時間がかかるなど機動力に欠けるアーキテクチャとなってしまっているケースが多いといえます。

企業にとってレガシーシステムの運用保守は大きな負担です。レガシーシステムを維持することで精いっぱいとなり、新規投資に回す金銭的・人的リソースを確保できないという論点が近年問題視されています。

モダナイゼーションが必要とされる背景

今、なぜモダナイゼーションが必要とされているのでしょうか。以下では、コスト面・機動力面の2点について整理します。

IT保守コストの負担軽減

まず挙げられるのが、IT保守コストの削減という文脈です。経済産業省「DXレポート※」でも指摘されているとおり、企業が支払っているITコストのうち、既存事業の継続のために費やされるコストは全体の約8割を占めています。このコストが企業にとって重い負担となっている現状があります。

いわゆるラン・ザ・ビジネスに必要なコストが高止まりする中で、新規投資に回す余力がない企業も多いといえ、日本企業の国際競争力を高めていく上で足かせとなっています。

経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

DX推進のための機動力確保

DX推進という文脈でも、モダナイゼーションが必要です。DX推進のためには、既存システムからのデータ連携やシステムへの機能追加などが必要となりますが、一般的にレガシーシステムの改修コストは高く、また時間もかかります。

この原因は、長年改修を続けながら運用してきたレガシーシステムの複雑性に起因します。簡単な修正であっても、影響範囲が多くなり検証にコストがかかったり、複雑化したシステムの中身を把握できる人材が少なかったりと、様々な問題が存在します。

DX推進においてはデータ活用も重要ですが、歴史のある企業においては活用できるデータは既にレガシーシステム内に眠っていることも多いといえます。一方で、レガシーシステムのデータは十分に標準化されておらず名寄せが必要だったり、システムごとにデータ形式・コード体系が異なったりします。これらのデータを活用するにあたっても、モダナイゼーションは有効な手法となるでしょう。

このような課題を背景に、企業においてモダナイゼーションの実施が重要視されているという現状があります。

モダナイゼーションの進め方

それでは、モダナイゼーションはどのように進めていくべきでしょうか。ここでは、以下の4ステップに分けて紹介します。

構想策定
対象システム・優先度の分析
移行手法の選択
アーキテクチャの選択

構想策定

モダナイゼーションを個別システムごとに進めることは、全体的な最適化にはつながりません。モダナイゼーションを実施するにあたっては、まず全体構想を作成することが最初のポイントです。

具体的には、企業全体でのITアーキテクチャの定義が必要です。たとえば、共通基盤としてクラウドを利用して認証環境やDWH・データレイクなどを構築しつつ、個別の業務アプリケーションの内容はシステムごとに定義するといった考え方もあるでしょう。

DX推進を進める上では、データの活用が最大のポイントです。データの一元的な管理方法やセキュリティ面などの、いわゆるデータガバナンスの観点も考慮しつつ、各システムのモダナイゼーションにおいてはデータガバナンスを十分に利かせて進めることが必要です。

対象システム・優先度の分析

モダナイゼーションの実行にはそれなりの投資が必要です。自社の全システムを最新のアーキテクチャに移行することは現実的ではありません。よって、既存システムを優先順位付けしたうえで実施順序を組み立てていく必要があります。

優先順位設定におけるポイントは、検討軸を設定の上、整理することです。たとえば、既存システムを「利用頻度」や「改修頻度」の軸で分析することで、重要度が見えてきます。「利用頻度が低く、改修頻度も低い」システムはモダナイゼーションの優先度は低く、場合によっては廃止も検討できでしょう。また、「利用頻度が高いものの、改修頻度は低い」システムは、可能な限り延命させるという選択肢も取れます。他方、「利用頻度も改修頻度も高い」システムは、早期にモダナイゼーションを行うことで保守コストの大幅削減が可能です。

加えて、自社のビジネス戦略として優先したい領域やDX化を実現したいプロセスなどがあれば、それらを優先度に加味していきます。現状では利用頻度は低いものの、今後ビジネスとして注力して行きたい領域であれば、優先度は高くなるでしょう。

移行手法の選択

既存システムの移行方法には様々な選択肢があります。具体的には以下のとおりです。

手法	概要
リフト＆シフト	レガシーシステムをそのままクラウド上に移行し、段階的にクラウド環境へ最適化していく手法。
リライト	レガシー言語で構築されているシステムを新言語へ変換する手法。
リアーキテクチャ	最新のアーキテクチャを利用してシステムを再構築する手法。
リパーチェイス	パッケージシステムをSaaSへと移行するなど、利用する製品を変更する手法。
リテイン	優先度が低いレガシーシステムについては、現行運用を可能な限り継続することも選択肢となる。
リタイア	ユーザー数や利用頻度が低いシステムについては、廃止することも選択肢となる。

これらの選択肢から、既存システムの利用状態や課題の有無、ビジネス状況などに応じてパターン分けを行うことが有効です。たとえば、DX推進などのためにビジネス・業務の見直しや刷新が予定されているシステムであれば、リアーキテクチャやリパーチェイスを選択します。一方で、改修頻度が低く重要度が低いシステムについては、一時的なリフト＆シフトを選択するという方法も考えられます。

アーキテクチャの選択

特にリアーキテクチャなどにより既存システムを刷新する場合は、刷新後のアーキテクチャの検討も必要です。効率的なモダナイゼーションのためには、SaaS、PaaSなどのクラウドサービスの利用が有効でしょう。これらを活用することで、ビジネス環境や競合他社の新規取り組み等に対して追従するための迅速な開発が可能となります。

クラウドファーストとして、利用できるSaaSがある場合はまずSaaSを選び、ない場合はIaaSの利用、どうしてもオンプレミス環境で構築が必要な場合のみオンプレミスなど、判断基準を設けることも一案です。

競争優位の源泉や差別化要因になるアプリケーションについては、IaaS上にモダンアーキテクチャで開発することも検討します。一方で、ワークフローや認証、アーカイブ機能など各システムで同様のニーズがある機能は、上述のとおり共通サービス化して利用することも選択肢となります。

モダナイゼーションの注意点

以下では、モダナイゼーションにおける注意点についていくつか取り上げます。

共通基盤の導入が重要

モダナイゼーション構想においてポイントとなるのが、共通基盤の検討です。従来、システム開発は個別最適化されるケースが多く、システム連携の多発や最適でない機能配置、機能・データの重複発生など、様々な問題を引き起こす原因となりました。

システムをできる限り共通基盤化することで、企業として全体最適のシステムを目指すことができます。これまでご紹介してきた通り、共通クラウド環境の構築や、共通機能の提供なども有効な方法です。その他、ERPの導入による全社の業務共通化や、DWH・データレイクの導入による共通データ基盤の構築、BIやRPA、ローコード開発基盤などのユーザーも利用できる環境の提供などが考えられます。

また、一元的な運用監視ツールやDR基盤など、システム運用面でも共通基盤の導入が有効でしょう。