マネージドサービス（MSP）との向き合い方 メリット・デメリットを踏まえ判断が必要に

クラウドをはじめとして、ITがサービスとして提供されるようになった現代において、システムの運用管理もサービスとして利用できる「マネージドサービス」という仕組みの採用例が増えています。一方で、マネージドサービスを利用することで自社にITスキルやノウハウが蓄積しにくくなるという側面もあり、企業として利用すべきかの判断が必要となります。この記事では、マネージドサービスの概要に加えて、そのメリット・デメリットや、どのようなケースにマネージドサービスを採用すべきかについて解説します。

注目されるマネージドサービス

近年ではマネージドサービスというキーワードを耳にする機会も増えました。マネージドサービスとはどのようなものなのでしょうか。以下で紹介します。

マネージドサービスとは何か

マネージドサービスとは、顧客の代わりにITシステムの運用管理やクラウド提供、セキュリティ対応などを実施するサービスのことです。いわゆるアウトソーシングの一形態であり、機器の設定や監視、パッチあてなどのセキュリティ対策など、従来企業が実施していた領域も含めて外部企業に委託を行います。

マネージドサービスを活用することで、ITシステムの運用管理に関わる人員の不足や、ノウハウ不足に対応することができます。

マネージドサービスが注目される理由

これまでも運用保守業務をベンダーにアウトソーシングすることは多く行われてきましたが、今、マネージドサービスが注目されている理由はどこにあるのでしょうか。

その理由のひとつは、クラウドサービスの利用が一般化したことにあります。クラウドサービスでは、クラウドベンダーの提供範囲についてはクラウドベンダーの責任で管理・運用されます。つまり、クラウドサービスも広義の意味ではマネージドサービスに分類されるものです。

そのクラウドサービスが一般化し、ITシステムをサービスとして利用する考え方が普及するにしたがって、「運用保守なども含めてサービス化して利用したい」というニーズが増えるようになりました。折しも、DXの推進などによって企業が管理しなければならないITシステムは増加傾向にあります。このような中で、業務負荷の軽減に有効なマネージドサービスの活用が注目されています。

加えて、IT人材の不足状況も一つの要因です。近年、企業においてIT人材を確保することが難しい状況が続いています。このような中で、不足するリソースを補うという観点でもマネージドサービスの活用を検討する企業が増えています。

MSPとは

マネージドサービスを提供する事業者のことを「MSP（Managed Service Provider）」と呼びます。MSPは、顧客のシステムの運用管理を代行します。

現代では、MSPがITの運用保守から障害対応などを一元的に受託し実施する「フルマネージドサービス」という形態も登場しています。事業者やサービスにもよりますが、フルマネージドサービスではセキュリティパッチの適用や障害発生時の原因調査・再発防止なども含めて対応されます。

加えて、事業者によっては運用管理だけではなく、システムの設計や導入などまで含めてワンストップで対応を行うサービスを提供しているケースもあります。

マネージドサービスを採用する効果やメリット

マネージドサービスを利用する主なメリットは以下のとおりです。

自社の人員不足への対応

IT人材不足が深刻化する中で、十分に人材を集められない企業も増えています。システムの運用管理は特に専門的なスキルが求められる領域であり、高いスキルを持った人材が必要です。

十分に人的リソースを確保できない企業においては、マネージドサービスを活用することで人材不足に対応することができます。

コア業務への集中

企業の経営戦略によっては、ITをノンコア業務とみなし、他のコア業務に自社のリソースを集中させたいケースもあります。従来も、給与計算や書類発送などの業務をBPO（Business Process Outsourcing）により外部化するケースがありました。ITの運用管理についても、マネージドサービスを利用してITに関する業務をアウトソーシングすることができます。

アウトソーシングにより、人材などの経営資源をコア業務に集中させることで、企業の競争力や収益性の向上につなげます。

MSPの専門的なスキルの活用

MSPはシステムの運用管理などの業務を専門的に実施する企業です。MSPに業務をアウトソーシングすることで、専門的なスキルを生かした品質の高いシステムの運用管理を実現することができます。

特に、インシデント対応などを含むセキュリティ対応や、システムの障害復旧などの業務には高い専門性が必要であり、自社に十分なスキルやノウハウが不足している場合は、外部の専門知識を活用することができます。

マネージドサービスを採用する際の課題やデメリット

一方で、マネージドサービスを採用する際の課題やデメリットはどのような点でしょうか。

自社にスキル・ノウハウが蓄積しない

マネージドサービスを利用する大きなデメリットは、自社にスキルやノウハウが蓄積しないという点です。当然ながら、マネージドサービスを利用すると自社でシステムの運用管理業務を行わないため、自社従業員のスキルは向上しにくく、またノウハウの蓄積も難しいといえます。

DXの重要性が意識される現代においては、ITに関するスキルは自社の重要な競争力となります。これまでITをノンコア業務と認識してきた企業においても、DXの潮流の中で見直しを迫られているケースも多く、企業の意識変革が必要です。

DXを進める上で、システムの内製化へ舵を切る企業も増えています。このような中で、マネージドサービスに頼りすぎることはリスクとなります。

ベンダーロックインリスク

また、過度にMSPに依存してしまうことにより、ベンダーロックインされるリスクもあります。委託先がいないと業務が回らない状態になってしまう状態はリスクが高く、サービス価格の値上げや提供品質の悪化、委託先の倒産や営業規模縮小などの事態に対応しにくくなります。

「MSPに完全に依存してしまうことはリスクである」という認識を持っておくことは重要です。ITをノンコア業務とみなし外部委託を進める場合にも、自衛のための手段として最低限の知識は備えておくべきでしょう。

マネージドサービス採用可否の判断ポイント

ここまで、マネージドサービスのメリット・デメリットをご紹介しました。それでは、マネージドサービスはどのように活用すべきなのでしょうか。以下では、マネージドサービス採用可否の判断ポイントをご紹介します。

ITを自社のビジネスコアとするか

ITを自社のコア業務とするかどうかは、企業にとって大きな岐路となります。業種によっても判断が分かれるところではありますが、デジタル化が進んだ現代においては、多くの企業においてITのコア業務化は不可欠となっているといえるでしょう。

音楽・書籍などグローバルIT企業によりディスラプションが進んだ業種だけでなく、アパレル・金融・医療・教育などあらゆる分野でデジタル化が進んでいます。令和3年の情報通信白書では業種別にDXの取り組み状況が紹介されており、各業界のデジタル化状況を知ることができます。本白書によれば、業種により差はあるものの、放送・農業・鉱業・建設業・エネルギーなど幅広い領域でデジタル化が進んでいる状況が読み取れます。

ITを自社のコア業務とする場合、マネージドサービスの利用は避けるべきです。マネージドサービスを利用する場合も、将来的な自立を念頭に置くなどロードマップを検討したうえで、計画的に活用することをおすすめします。

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※引用：令和3年 情報通信白書　第1部　特集　デジタルで支える暮らしと経済
図表1-2-4-2　デジタル・トランスフォーメーションの取組状況（日本）　より

自社の用件にあったMSPがいるか

マネージドサービスを提供するMSPによって、提供されるサービスは様々です。自社の要件にあったMSPがいるかどうかは重要なポイントとなります。

たとえば、セキュリティ対応や障害対応など、自社の運用管理業務を一元的に委託したい場合もあれば、クラウドサービスの設計や導入なども含めて依頼したい場合もあるでしょう。もしくは、障害の検知などポイントのみを依頼したいケースも考えられます。

MSPによっては、提供するサービスをプラン化しており、そのプランから選択するという契約形態をとっている場合もあります。自社にあったサービスを提供している事業者を慎重に選択するべきです。

運用管理の負荷を下げるツール導入という選択肢

デジタル化が進む現代において、ITを自社のコア業務のひとつとみなし、自社にITに関するノウハウを蓄積して競争力を高めたいと考えている企業も多い状況にあります。一方で、現時点では十分に自社にスキルがなかったり、運用管理のノウハウを持っていなかったりする場合は、どのように対応を進めていくべきでしょうか。

自社のITスキル蓄積のためには、人材の確保や併走型支援を行ってくれるベンダーの協力など、様々な選択肢が考えられます。そのうちの一つとして検討したいのが、監視をはじめとした運用管理を効率化し、運用管理者の負荷を下げるツールの導入です。

現代では、簡単に設定を行うことができ、早期に導入が可能な運用管理ツールも登場しています。このようなツールを利用することで、運用管理業務を自社で実施する際の障壁を下げることにつながるでしょう。

LogicMonitorであれば、社内での運用管理業務も実現可能

運用管理の負荷を下げ、自社でのシステム運用監視を実現するために有効なのがLogicMonitorです。LogicMonitorは、導入しやすさ・運用しやすさに優れるSaaS型IT統合運用監視サービスであり、オンプレミス・クラウドの一元的な監視も実現できます。

LogicMonitorはエージェントレス方式で導入できるため、監視対象となるシステム毎に個別に設定作業を行わずとも、簡単に導入できます。また、2,500種類以上の監視テンプレートが用意されており、初期設定作業を50%削減可能です。

デフォルトでシステムの稼働状況を確認できるダッシュボードやグラフ、レポートが用意されており、すぐに活用できます。もちろん、これらはカスタマイズして使いやすい形にすることも可能です。

このようなツールを活用することで、MSPに頼らずとも自社内で十分に運用管理業務を実施することができます。ITを自社のコア業務とみなし、運用管理についても社内で実施していくことを検討している企業においては、強力な武器となるでしょう。

LogicMonitorの詳細については、こちらのサービス資料もご覧ください。

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まとめ

この記事では、マネージドサービスのメリット・デメリットに加え、企業としてマネージドサービスをどのように活用していくべきかについてご紹介しました。マネージドサービスはリソース不足・スキル不足に悩む企業にとって強い味方となります。一方で、ITを競争力とみなし自立化を目指している企業においては、運用管理の負担を下げるツールを活用することで、マネージドサービスを利用せず社内で業務を実施することも検討できるでしょう。